FIDEA / フィデアホールディングス株式会社

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サステナビリティ

会社案内

フィデアググループ SDGs宣言

  • フィデアグループは、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取組みを通じて、地域社会の持続的な発展を目指します。
  • フィデアグループの役職員全員が、情熱と知恵と挑戦で、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を主体的に実践し、SDGsの達成に取り組みます。

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

フィデアグループ サステナビリティ方針

フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念の実現に向け、我々を取り巻く、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、並びに社会から信頼されるガバナンス構築の5つを重要な社会課題として認識し、これらの解決に取り組みます。

これらの課題解決を通じて当社グループの企業価値向上を実現し、地域社会と地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

サステナビリティ方針策定の背景および趣旨

2015年に国連サミットにおいてSDGsが採択され、日本においても政府及び民間企業が協働してSDGsの目標達成のため様々な取組みが拡がっています。とりわけ金融機関には、金融仲介機能を活用したSDGs達成支援とともに、自らのサステナビリティ経営の実践が求められており、我々地方銀行においては、自らの持続的な成長とともに持続可能な地域社会の実現にいかに貢献し続けていくかが問われています。

フィデアグループでは、グループ経営理念に基づき、東北地方に根差した地域金融機関として地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナビリティ方針を策定いたしました。

フィデアグループでは、サステナビリティ方針を踏まえ、当社グループが「東北を幸せと希望の産地にする」という経営理念を実現するうえで取り組むべき5つの課題をマテリアリティ(重要課題)として特定しました。
マテリアリティの取組みを通じて、SDGs達成に向けた社会課題解決に貢献してまいります。

持続的な成長を実現するためのマテリアリティ

マテリアリティ 具体的な内容
地域経済の持続的な成長 地域やお客さまが抱える課題の解決に取り組むとともに、デジタル技術も活用しながら、適切な投融資等の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地方自治体や教育機関等と協働で地方創生に取り組むことで、地域課題の解決を目指します。
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持続可能な地域環境づくり 環境に配慮した経営の実践を通じて地球温暖化や気候変動に対応するとともに、東北地方の豊かな自然の力を活用した再生可能エネルギー事業等に積極的に取り組み、脱炭素社会の実現を目指します。また、東北の農林水産業、観光産業などの産業を支える恵まれた自然環境を守る活動を支援し、持続可能な地域環境の実現に貢献します。
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人権の尊重 性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等、あらゆる人権を尊重します。
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働きがいのある職場づくり 全ての従業員が働きがいを感じ、能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、従業員一人ひとりが希望する働き方を実現します。また、ダイバーシティと働き方改革を推進し、多様な人材の活躍機会を創出します。
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社会から信頼されるガバナンスの構築 透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実現し、持続的な企業価値の向上に取り組みます。また、株主、お客さま、従業員、地域社会など多様なステークホルダーに対し積極的に情報を開示することで、信頼される企業を目指します。
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サステナビリティ方針に基づく各種方針

人材育成方針

経営理念の実現に向け、従業員一人ひとりが行動指針〈Future7〉を主体的に実践し、地域やお客さまに寄り添い、それぞれが抱える課題の解決やニーズにお応えする、高次のコンサルティング力やソリューション提案力を身につけた人材を育成します。そのためには、一人ひとりのスキルに応じた各種研修(OFF-JT)、実践経験(OJT)、自己啓発(SD)を複合的に組み合わせ、従業員の自律的成長支援に不断に取り組んでまいります。また、多様な人材は新たな価値を生み出す源泉であると捉え、一人ひとりのモチベーション向上と自由な発想を促す個人の成長や経験の積上げ機会を設けていきます。

社内環境整備方針

従業員満足(ES)や自発的貢献意欲の向上を図り、これを起点としてお客さま満足(CS)の向上に繋げられるように、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めていきます。

また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していきます。

人権方針

フィデアグループは、東北地方に根差し新しい価値を育む広域金融グループとして、地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

地域社会の持続的な発展を目指すうえで、人権の尊重を重要な社会課題の1つとして認識し、本業を通じてこの解決に取り組んでいきます。

  1. 国際規範の尊重
    世界人権宣言をはじめとする人権に関する国際規範を尊重します。
  2. あらゆる差別行為の根絶
    性別、性的指向、性自認、宗教、信条、障害、人種、国籍等を理由とした差別や人権侵害を行いません。また、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、あらゆるハラスメントや非人道的な扱いを根絶します。
  3. 人権に関する教育の実施
    従業員一人ひとりが人権問題に関する正しい認識と理解を深めるため、研修をはじめとし、人権に関する教育を実施します。

投融資方針

  1. フィデアグループは、国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)の趣旨を踏まえ、グループ経営理念に基づく企業活動を通じた地域社会と地域経済の持続的な発展の実現に向け、地域における環境及び社会問題の解決につながる投融資を推進します。
  2. また、環境への負荷や人権問題など社会への影響の大きい事業等に対する投融資に関しては慎重に判断し、十分に留意します。
  3. 以下に例示するような事業に対して、積極的に支援を行います。
    1. ①地域社会や地域経済の持続的な発展に資する取組み及びその事業(創業及び事業承継を含む)
    2. ②気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業
    3. ③水資源や森林資源などの保全に資する事業
    4. ④少子高齢化に対応する教育、医療や福祉に資する事業
    5. ⑤農林水産業や観光産業をはじめとした地域産業の振興に資する事業
    6. ⑥防災や減災に資する取組み及びその事業
    7. ⑦その他、持続可能な地域づくりに資する事業
  4. 以下のような先には投融資を行いません。
    1. ①反社会的勢力及び事業
    2. ②人権侵害や強制労働への関与先
    3. ③非人道的な兵器の開発・製造の関与先や、規制・制裁対象先
    4. ④新設の石炭火力発電所向け投融資
      ただし、例外的に取組みを検討する場合は、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響、個別案件毎の背景や特性等について総合的に勘案し、慎重に対応を検討

サステナビリティ・気候変動への対応

フィデアグループは、気候変動への対応を含む持続可能な地域環境づくりを、地域とともに持続的な成長を実現するための重要課題の一つととらえています。

賛同表明しておりますTCFD提言に沿い「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」ごとに、情報開示の充実に努めてまいります。

ガバナンス

  1. 当社グループは、取締役会の任意組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。あわせて、サステナビリティ委員会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行及び各種施策を検討し実行するサステナビリティ推進会議を設置しています。
  2. サステナビリティ委員会の審議内容は取締役会に報告しています。これにより、取締役会が気候変動への取組みを監督する態勢を構築しています。
  3. また、サステナビリティ委員会での協議のもと、地域社会と地域経済の活性化に貢献し、地域のお客さまとともに成長していくというサステナビリティの考え方について、サステナビリティ方針を策定しています。

戦略

フィデアグループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えることを認識しております。

持続可能な地域環境づくりのため、再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンスを事業機会ととらえ積極的に取り組んでまいります。

【リスク】気候変動リスクとして、移行リスクと物理リスクを認識しています。

  1. 移行リスク
    CO2排出量抑制コストの増加や脱炭素化に向けた技術開発の遅れ、製品・サービスの需給環境の変化等により、投融資先の収益減少や信用コストが増加する可能性があります。
  2. 物理リスク
    気候変動に起因する自然災害の発生により、本支店等の被災や投融資先の業績悪化及び担保毀損に伴う与信関係費用の増大、並びに災害に強いインフラ整備に向けた設備投資費用の増大等につながる可能性があります。

【機会】(事業機会)

秋田県や山形県沖における洋上風力発電事業など、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギー事業へのファイナンスや脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大など、環境負荷低減を目的とした商品・サービスの積極的な提供等を行ってまいります。

  • ※再生可能エネルギー関連投融資実行実績:66件/112億円(2021年度の実行実績。うち荘内銀行65億円、北都銀行46億円)

自然災害に強い地域づくりと持続可能なビジネスの構築に向け、災害対策のためのインフラ投資や異常気象による被害を低減するための設備投資への資金供給等を行ってまいります。

【シナリオ分析】

脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業への投融資機会の増加による財務的な影響など、気候変動が当社グループに与える影響についてのシナリオ分析は、現在検討を進めています。

リスク管理

  1. 気候変動に関連する移行リスクや物理リスクが、当社に大きな影響を与えることを認識しています。
  2. 投融資方針を策定し、環境への負荷が大きい事業等に対する投融資に関しては慎重に判断し、十分に留意して取り組むことを定めています。

目標と指標

フィデアグループ投融資方針に基づきサステナブルファイナンスに積極的に取り組むとともに、2030年度までのCO2排出量55%削減(2013年度比)を目標に、再生可能エネルギー由来電力への転換、省エネルギー化、各種認証制度の活用などを進めてまいります。

  1. サステナブルファイナンス 実行額
    2021年度から2030年度まで10年間の累計実行額 4,000億円(うち環境分野* 2,000億円)

    *環境分野=フィデアグループ投融資方針で定める「気候変動リスクを低減する省エネルギーや再生可能エネルギー事業、脱炭素社会の実現に寄与する事業」、「水資源や森林資源などの保全に資する事業」

  2. CO2排出量削減目標
    2030年度までに2013年度比 △55%(2013年度排出量実績7,427tCO2)