サステナビリティ
フィデアグループの主な取り組み
ガバナンス
当社は、2020年度にスタートした第4次中期経営計画とあわせて「フィデアグループSDGs宣言」を公表し、SDGsの趣旨に賛同し、地域課題の解決に向けた取り組みを通じて地域社会の持続的な発展を目指すこと、また役職員全員がSDGsの達成に取り組むことを表明しております。
このような中、2021年度には、当社グループのSDGs達成に向けた取り組みおよびサステナビリティ経営の状況を評価、検証するとともに、今後のあり方などに関して取締役会に助言することなどを目的として、取締役会の任意組織として社外取締役等を中心に構成するサステナビリティ委員会を設置しました。
また、サステナビリティ委員会において決定した基本方針のもと、具体的な業務執行および各種施策を検討し実行する当社および荘内銀行、北都銀行の横断的な会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。サステナビリティ推進会議においては、当社グループ一体の取り組みとして、気候変動に加え、人権の尊重、雇用の多様化、地方銀行としての地域貢献のあり方等を検討しております。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進会議における検討内容および各種施策への取り組み状況について報告を受け、その取り組み状況等を評価検証します。また、取締役会は、サステナビリティ委員会における審議内容について報告を受け、当社グループ全体のサステナビリティ経営への取り組み状況を監督評価する体制としております。
戦略
当社グループは、気候変動に起因するリスクが、戦略、財務、事業運営などに影響を与えるものと認識するとともに、持続可能な地域環境づくりのための再生可能エネルギー事業をはじめとしたサステナブルファイナンスを事業機会ととらえ積極的に取り組んでまいります。
また、サステナビリティ方針に基づく投融資方針を以下のとおり定め公表しております。
気候変動に伴うリスクと想定される影響
当社は、気候変動に伴うリスクと機会について、短期、中期、長期の時間軸で分析を行っており、その内容は以下のとおりとなっております。
（以下、「短期」5年程度、「中期」10年程度、「長期」30年程度）
| 主なリスク | 時間軸 | |
|---|---|---|
| 移行リスク | 気候変動問題に対する適切な取り組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下 | 短期～長期 |
| 気候変動に対応した規制や税制等が変更となり、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生 | 中期～長期 | |
| 脱炭素関連技術の進捗、消費者の製品嗜好の変化等の市場環境の変化に伴い、お客さまの業績にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生 | 中期～長期 | |
| 物理的リスク | 水害等に伴う不動産担保（建物等）の毀損や、お客さま事業施設が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生 | 短期～長期 |
| 当社グループ事業施設の毀損による事業コストの増加や浸水被害等による営業停滞リスクの発生 | 短期～長期 | |
| 機会 | 気候変動対策、脱炭素社会への移行を支援するための投融資やサービスの提供 （山形県や秋田県沖における洋上風力発電事業など、脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー事業へのファイナンスや脱炭素化に関連するコンサルティング機会の拡大など、環境負荷低減を目的とした商品・サービスの積極的な提供） |
短期～長期 |
| 当社グループの省資源・省エネルギー化の実施による事業コストの低下 | 短期～長期 |
シナリオ分析
シナリオ分析にあたっては、「環境省TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」を参考とし、以下の分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しております。今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めてまいります。
【移行リスク】
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言が推奨するセクター等を対象に分析を行った結果、当社グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして、気候変動に関連する炭素税導入の影響が大きいと想定される「電力」「ガス」「石油」を選定しました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）の「World Energy Outlook 2021」における、Net Zero Emissions by Scenario（NZE（1.5℃シナリオ））などを参考に、炭素税の導入等、脱炭素社会への移行に伴う与信コストの影響を試算しました。
| シナリオ |
|
| 分析内容 | リスクと機会の影響評価のためのパラメータを特定。シナリオ下におけるパラメータ変化を基に炭素税が導入された場合の費用負担増加による与信先の財務内容が悪化するシナリオを想定し、当社グループの与信コストの変化を分析 |
| 分析対象 | 「電力」「ガス」「石油」 |
| 分析結果 与信コスト等 |
最大7.3億円 |
【物理的リスク】
台風・洪水や高潮等の急性的な自然災害による浸水被害を分析しました。分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の8.5シナリオ（4℃シナリオ）を前提に、当社グループに担保を提供している取引先の与信コストの影響額および当社グループの影響を試算しました。
| シナリオ |
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| 分析内容 |
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| 分析対象 |
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| 分析結果 与信コスト等 |
最大19.9億円 |
リスク管理
当社グループは、マテリアリティとして、地域経済の持続的な成長、持続可能な地域環境づくり、人権の尊重、働きがいのある職場づくり、社会から信頼されるガバナンスの構築という５つの重要課題を特定し、地域に根差した事業を展開する広域金融グループとしてこれらの解決に貢献することが重要ととらえています。
事業遂行上のリスクの中でも、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、サステナビリティ関連リスクを含め事業等のリスクを認識しております。特に、重要なリスクとして、サステナビリティ関連リスクの一つである、地域経済の動向により影響を受けるリスク、気候変動リスクをトップリスクとして特定しておりますが、これらリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスク、自己資本比率に関するリスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。
リスク管理にあたる組織およびプロセスについて、グループ全体のリスク管理態勢として整備しております。サステナビリティ関連リスクを識別、評価、管理するプロセス、組織等は、統合的リスク管理態勢に統合されており、リスク区分に応じた管理部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理態勢を最高リスク管理責任者（CRO）、リスク統括部が統括しております。業務執行に係るリスクの状況については、リスクマネジメント会議で審議され、その審議内容を取締役会に設置されたリスク委員会に報告し検証等を行う体制としております。