フィデアの強み

地域振興への貢献

観光は宿泊施設・交通機関・飲食店・土産物店、旅行会社や体験提供事業者など幅広い事業者が関わる産業であり、地域全体での取り組みが欠かせません。当行の観光支援室では、観光関連団体や自治体、DMO(観光地域づくり法人)、観光事業者等と連携し、フィデアのネットワークやノウハウを活かした地域振興への取り組みをスタートしました。秋田・山形から将来的には東北全体での発信を意識し、地域活性化に貢献できるようさまざまな施策を準備中です。
銀行が仕掛ける、
東北発インバウンド戦略。


地方創生部 観光支援室
室長
明日 孝行
Takayuki Nukui
掲載の仕事内容、役職、所属は取材当時のものです。
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2004年
- 入行。北町支店に配属され、店頭営業と個人渉外を中心に担当
- 銀行業務の基礎を幅広く習得
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2009年
- 山形営業部に異動し、融資および法人渉外を中心に活動
- さらに業務の幅を拡大し、経験を積む
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2012年
- 営業店サポート部に異動し、本部機能を担う
- 支店統括業務、計数管理、業績評価制度の運営に従事
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2016年
- 米沢中央支店に異動し、法人渉外を中心に担当
- 課長代理、課長、次長とキャリアアップし、マネジメントを経験
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2021年
- 山形営業部に異動し、次長として法人渉外を統括
- 営業推進とチームマネジメントに注力
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2023年
- 上山支店に異動し支店長に就任
- 業績推進と店舗運営全般を統括
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2025年
- 地方創生部観光支援室に異動し、室長に就任
- 観光を軸とした地域振興プロジェクトに従事、現在に至る
観光を起点とした
新たな取り組み
観光支援室は2025年に新設された当行の新しい部署で、「観光を軸とした地域振興」の実現を目指し、地域の活力向上に向けた施策の企画・実践を行っています。当行が観光分野に重点を置く背景として、観光市場の変化があります。全国的にコロナ禍で落ち込んだ観光市場は急回復し、特にインバウンド(訪日外国人客)は過去最高を更新しており、観光を輸出として捉えれば自動車に次ぐ産業として成長が期待されています。地方における観光は交流人口や関係人口の拡大につながり、地域活性化や持続可能な地域づくりに大きな効果をもたらします。
地域金融機関としてこれらの取組を積極的に支援していくことは、地方創生を実現する上でとても重要です。地域金融機関としての強みを活かし、事業者単独では難しい課題も、自治体や事業者同士をつなぐことで解決を後押ししていければと考えています。


独自性のある歴史・文化を活かし
インバウンド拡大へ
今後ますます成長が見込まれる地方インバウンドの拡大を支援するため、当行は2025年9月に海外にネットワークを持つ旅行会社、ウェンディー・ジャパン株式会社と連携協定を締結しました。当行がウェンディー社と地域の観光事業者のつなぎ役となり、秋田・山形エリアから取り組みを開始し、海外英語圏のファミリー層や個人旅行者に向けて、例えば、山形県の出羽三山を舞台にしたツアーなど、欧米の旅行者向けにストーリー性の高い歴史・文化の体験の提供を予定しています。
出羽三山だけではなく、秋田・山形エリアには、海外観光客に好まれるコンテンツが非常に多いです。実は全国に104ある日本遺産のストーリーのうち、4つが山形県に関連があり、特に鶴岡市はそのうち3つに関わっています。鶴岡市では推進協議会を設けて発信を進めており、当行も魅力発信に取り組むため、2025年9月、文化庁と「日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム*」を締結しました。銀行としては全国初の登録であり、これからフィデアとして観光分野へ取り組むための大切な軸足となります。
*「日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム」:文化庁と企業等とが相互に協力し、日本の文化・伝統の魅力を国内外に向けて発信し、日本遺産ストーリーの体験・体感につなげることで、日本の有形・無形のさまざまな文化資源への理解を深めるとともに、日本遺産地域の活性化を図るためのパートナーシッププログラム。


点から線、線から面へ
やりがいのある挑戦
観光支援の取り組みを進めるにあたり、フィデアグループならではのネットワークや情報力を活用できる点は、多くの関係者から好意的に受け止めていただき、事業者の皆さまからも「新たな縁が生まれた」と感謝の声をいただいています。一方で、観光支援室は立ち上がったばかりの部署であり、私たち自身がまずは観光そのものを学ぶところからのスタートです。企画の立案や実践に至るまでの「生みの苦しみ」はありますが、新しい挑戦に強いやりがいを感じています。
先日は実際に海外出張にも行き、インバウンド旅行者の視点を体感するとともに、旅行者の受け入れ体制を整える重要性を改めて認識しました。また、観光経営学の通信講座を受講するなど、知識の習得にも努めています。こうした活動も重ねながら、「点」を「線」に、「線」を「面」に広げる観光振興を目指しています。


広域連携で描く
地域観光の可能性
地域の観光産業を持続的に発展させていくためには、地域が一体となって取り組むことが不可欠です。当行はその橋渡し役として、自治体や観光事業者を結びつけ、新たな連携や価値を創出することを目指しています。観光支援室では、山形・秋田の豊富な観光資源とフィデアグループの持つツールやネットワークを融合させ、持続可能な地域経済循環を生み出すこと、そして、広域地方銀行ならではの強みを最大限に発揮し、両県の観光事業を支えるサポート役として地域活力の向上に寄与することを活動方針としています。今後はこの方針に基づき、観光資源の開発や販路拡大、魅力発信、受入体制整備など幅広い取り組みを展開し、地域の観光振興をさらに推進していきます。
CASE STUDY
観光事業者との連携協定
当行は欧州や東南アジアを中心に観光業を手掛けるウェンディー・ジャパン株式会社と、インバウンド誘客による観光振興支援を目的に協定を結びました。まずは秋田・山形を中心に、観光資源の開発や地域経済の活性化を図る取り組みがスタートします。将来的にはネットワークをさらに広げ、東北エリア全体のインバウンド拡大、情報発信強化を目指しています。





